法律による過疎対策

　法律による過疎対策は、これまで、昭和４５～５４年度が「過疎地域対策緊急措置法」、昭和５５～平成元年度が「過疎地域振興特別措置法」、平成２～１１年度が「過疎地域活性化特別措置法」と取り組まれてきましたが、平成１２年４月からは「過疎地域自立促進特別措置法」が制定され、平成２１年度までの10年間、過疎対策が実施されます。

　過疎地域市町村を含む合併による新市町村は、過疎地域市町村の要件に該当しなくても、過疎法施行規則に定める要件に該当する場合には過疎地域とみなされます。（過疎法第３３条第１項）

　過疎地域市町村は、過疎法第２条第１項の要件又は第３２条によって第２条第１項が読み替えられて適用される要件に該当する市町村です。