減員は過去最大に

　省庁別では、純減は厚生労働省が２５６７人で最多。次いで農林水産省１１４５人、国土交通省の７０５人が続く。一方、純増は法務省などの治安部門が９７６人、ラトビアなど５カ所に大使館を新設する外務省も９９人となった。


　地方出先機関のうち国有林野事業を除く非現業部門の純減数は４６０８人に達し、昭和４３年に行政管理庁（現総務省）が上限を設けて定員管理を始めて以来最大となる。

　政府は、定数を平成１８年度から５年間に１７年度に比べ５・７０％（約１万９０００人）削減する計画を進めており、総務省は「目標達成に向け計画通り順調に推移している」としている。

　２０年度は、中小企業対象の社会保険業務が国から全国健康保険協会に移管され、社会保険庁の職員が約２０００人減ることなどから、純減数は全体で１９年度の約２倍に膨らんだ。