人口移動

　「過疎対策」は、そのような地域における住民福祉の向上や働く場の創出を図り、更には豊かな自然環境や伝統文化などの地域資源を生かした個性のある魅力的な地域づくりを進め。一方、農山漁村地域では、人口の減少により、例えば教育、医療、防災など、その地域における基礎的な生活条件の確保にも支障をきたすようになるとともに、産業の担い手不足などにより地域の生産機能が低下してまいりました。
森林や農地、農山漁村を適正に管理して美しい国土を保全し、過疎地域が国土の保全・水源のかん養・地球温暖化の防止などの多面的機能を発揮して、国民生活に重要な役割が果たせるようにするためのものです。


　法律による過疎対策は、これまで、昭和４５～５４年度が「過疎地域対策緊急措置法」、昭和５５～平成元年度が「過疎地域振興特別措置法」。昭和３０年代以降、日本経済の高度成長の中で、農山漁村地域から都市地域に向けて、若者を中心に大幅な人口移動が起こりました。そのため、特に大都市地域では人口集中による「過密」問題が起こるようになりました。
平成２～１１年度が「過疎地域活性化特別措置法」と取り組まれてきましたが、平成１２年４月からは「過疎地域自立促進特別措置法」が制定され、平成２１年度までの10年間、過疎対策が実施されます。